適格合併における繰越欠損金の引継ぎに係る要件を考える

目次

適格合併における繰越欠損金の引継ぎ制限とは

引継ぎ制限が生じないための要件

一定の要件のいずれかを充足しない限り、適格合併において繰越欠損金の引継ぎに制限が生じます。組織再編の形態により変化いたしますが、概ね下記の要件に整理することができます。

  • 5年50%超の保有要件
  • 共同事業要件(みなし共同事業要件)
  • 時価純資産超過額の特例

繰越欠損金の制度趣旨

会計期間は、税務上の観点からは適時に課税を実施するために設けられているに過ぎず、理論的には長期的な所得を通算して担税力を測定、課税すべきであると考えられます。よって、課税の平準化により、期間を一貫した場合に適正な課税となるよう調整する繰越欠損金の制度が設けられています。

例えば、1期目に50の損失、2期目に50の課税所得が生じた場合、会計期間の概念を排して考えると、通算で課税所得が生じておりません。仮に繰越欠損金の制度が存在しない場合、担税力が生じていないにも関わらず課税が生じることになり、妥当ではないことが分かります。

繰越欠損金の引継ぎに制限が生じる理由

繰越欠損金の制度趣旨に鑑みると、繰越欠損金を保有する休眠会社を安価に吸収合併し、合併法人の所得と被合併法人の繰越欠損金を相殺するような例は容認されません。合併法人の所得と、被合併法人の繰越欠損金は、異なる事業活動により生じており、双方を通算すべき合理的理由がないためです。

このような、制度趣旨に即さない租税回避行為を防止するため、繰越欠損金の引継ぎに要件が設けられております。

引継ぎ要件の意義とは

5年50%超の保有要件

5年50%超の保有により継続して支配関係があると認められる場合には、合併による繰越欠損金の引継ぎが認められます。

50%超の保有により経済的単一体となって長期的に事業活動を営んできた場合、その中で生じた所得と損失の通算を認めることは当然であると感じられます。実質的に一つの会社と捉えられるような場合にまで、繰越欠損金の引継ぎを認めないとなれば、担税力に応じた課税とは言えません。

年数の制限が「5年」である明確な理由は定かではありませんが、感覚的には納得感がある仕組みであると感じます。また、親会社が設立した法人であれば、5年という期間制限が適用されないのも、外部から欠損金を持ってきて所得と相殺することを防止する趣旨に即して検討すると十分に頷くことができます。

逆さ合併への対応

5年50%超の要件を満たさない場合に繰越欠損金の引継ぎに制限が生じることは、感覚的にも理解が難しくありません。しかし、実際には被合併法人が有する繰越欠損金だけでなく、合併法人が有する繰越欠損金にも制限が生じてしまいます。

これは、逆さ合併を意図した制限であると考えられます。被合併法人の繰越欠損金に制限が生じてしまうのであれば、経済的実態としては被合併法人に該当する法人を、形式的に合併法人、組織再編の母体として合併を実行すれば規制の潜脱ができてしまいます。

よって、適格合併の場合には、合併法人の有する繰越欠損金にも制限が生じてしまうのです。

共同事業要件

共同事業要件は、関連性のある事業を営む企業同士の合併であることを理由に、繰越欠損金の引継ぎが認められるための要件です。共同事業要件を充足する適格合併では、繰越欠損金の引継ぎも認められます。

  • 金銭等不交付要件
  • 従業者引継要件
  • 事業継続要件
  • 事業関連性要件
  • 事業規模又は経営参画要件
  • 株式継続保有要件

経済界の要請に応じて設けられた業界再編のための要件という印象を受けます。なぜ、事業に関連性があることで繰越欠損金の引継ぎが容認されるのか、明確な根拠は不明ですが、確かにシナジー創出を意図する合併まで繰越欠損金の引継ぎ制限が生じ、税法が経済活動を阻害してしまうのは好ましくないような気がします。

みなし共同事業要件

共同事業要件は組織再編時点の要件ですが、一度完全子会社にして組織的な融和をはかり、タイミングを見計らって合併する例は実務上も広く見受けられます。いきなり異なる文化を持った組織を同一法人に統合してしまうと、衝突が生じる可能性が高まるからです。

このようなケースでも、合併時点で共同事業要件を充足していた場合、繰越欠損金の引継ぎを容認すべきであると言えます。しかし、子会社化してから共同事業要件を充足しようとする操作行為も危惧されるため、支配獲得時点から合併時まで継続して共同事業要件を充足し、かつ規模等の大幅な変動が生じていない場合に繰越欠損金の引継ぎを認めるのが「みなし共同事業要件」です。

継続保有要件

継続保有要件は、二重の損金計上を防止するための適格要件です。例えば、含み損のある資産を分社型分割により簿価で切り出せれば、含み損の実現と株式の譲渡により損金を二重に計上することが可能になってしまいます。

よって、適格要件の一つとして継続保有要件が求められることがあります。このような趣旨は、子会社から親会社への分割型分割や適格現物分配において継続保有要件が課されないことからも明白であると感じます。

継続保有要件は、共同事業要件に基づく適格合併の際にも要件の一つとして登場します。ただし、合併の場合、法人格が統合されるため株式を継続保有しなかったとしても損金を二重に作り出すことはできません。

これらのことから、株式継続保有要件は損金の二重計上の防止だけでなく、組織再編時の支配関係の維持を求めるような考え方も交じり合っているのだと感じられます。

時価純資産超過額の特例

他の要件とは異なるアプローチにより繰越欠損金の引継ぎが認められるのが時価純資産超過額の特例です。

繰越欠損金を保有する企業が、含み益のある資産を保有していた場合、当該含み益を実現することで繰越欠損金を消化することができます。このように、単一法人内で繰越欠損金を消化できる状態であったにもかかわらず、敢えて繰越欠損金を残存させていた場合にまで、適格合併により繰越欠損金に制限を課すことは妥当ではありません。

繰越欠損金の引継ぎ制限は、外部から欠損金を持ってきて所得と相殺することを防止する趣旨であるため、同一法人内で消化可能であった繰越欠損金に制限を課す必要性は乏しいと考えられるためです。よって、純資産に含み益が生じていた場合、その含み益の範囲内で繰越欠損金の引継ぎが容認されます。

引継ぎに係る要件の優先順位と事前準備

繰越欠損金の引継ぎが可能な要件を複数充足できる場合には、どの要件を適用すべきでしょうか。これは、課税庁との見解の相違を生まないようにするという意味において、客観性の高い要件を優先すべきであると考えられます。

最優先で適用すべきは「5年50%超」の要件、次に「共同事業要件」、「時価純資産超過額の特例」という順番になることが多いと感じられます。但し、共同事業要件と時価純資産超過額の特例のいずれかを優先して適用すべきかは状況により変わります。共同事業要件は、事業関連性要件が主観的で疑義が生じやすいですし、時価純資産超過額の特例は含み益が生じているのかについて意見の相違が生じやすいと言えます。

例えば、親子会社で5年50%超の要件を充足できずに他の要件を使用する場合で、元々事業の関連性が高くシナジー創出を意図して支配関係を構築した場合には、共同事業要件の方がリスクが低いと判断される可能性が高まりますし、明らかに多額の含み益が生じてると断定できる状況にある場合は、時価純資産超過額の特例を適用した方がよいと思われます。

また、時価純資産超過額の特例を適用する場合には、第三者機関の算定書、鑑定書を取っておけば補強材料の一つとなります。

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この記事を書いた人

PwCあらた有限責任監査法人の金融部門に所属。保険会社を中心とした会計監査、内部統制監査、各種コンサルティング業務に従事。AI化推進室に兼任で所属し、公認会計士業務の自動化を担当。

セコム損害保険株式会社、THホールディングス株式会社における、保険数理、金融派生商品の評価、予実統制、税務、M&A、企業再生、IPO支援の経験を経て、PEファンドJ-star傘下、株式会社Free Spark、株式会社CyberKnot、Mattrz株式会社のCFOを歴任。

2020年、AIknot会計事務所を設立し代表に就任。
2023年、AIknotコンサルティング合同会社を設立し業務執行代表社員に就任。

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