法人税法– category –

非適格合併で何故みなし配当が発生するのか？ 適格合併の場合は課税が繰り延べられる 借方借方金額貸方貸方金額合併仕訳諸資産10,000諸負債5,000資本金等の額2,000利益積立金3,000合併法人の税務上の仕訳 適格合併では、被合併法人の資本金等の額及び利益...

「資本の払戻し」を例にみなし配当の必要性を考える 配当はその他資本剰余金を原資にすることもできる 配当は、本来は投資対象である会社が事業活動により利益を算出して利益剰余金を蓄積し、その利益剰余金を原資とすることが想定されています。配当を受...

事前確定届出給与は何故損金算入のハードルが高いのか？ 不当な利益調整の動機 会社の利益と役員報酬が同一の人物に帰属するのであれば、その内訳を恣意的に調整して課税を回避しようとする動機付けが働きます。 そのため、法人税法は特定のパターンのみ役...

役員報酬の決定の際には、従業員の給与にはない規制があり「定期同額給与」「事前確定届出給与」という概念が出てきます。これらを制度趣旨から解説いたします。 役員報酬は従業員給与にはない規制がある 中小企業では役員報酬と会社利益の帰属先が同一で...

経営セーフティ共済とは？ 本来は連鎖倒産を防ぐための制度 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産した際に無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入ができる共済です。掛金は損金（又は必要経費）に算入が可能で...

税理士に見積りを依頼すると、同じ依頼をしているのに驚くほど見積り金額が違うこともあります。金額の違いが出る理由を解説いたします。 税理士報酬に影響を与える要因 税理士報酬に影響を与える要因は主に次の通りです。 税理士報酬に影響を与える要因 ①...

ホールディングス制を採用するなどして複数法人を運用する場合で、所得（黒字）が発生した法人と、欠損（赤字）が発生した法人に分かれてしまった場合、法人格ごとに申告・納税を実施するため、欠損は繰越欠損金を構成するものの当該事業年度において納税...

新しい事業を開始する際の選択肢 兄弟会社と親子会社 新しい事業を開始する際、既存の法人内に新しい部門を設立する方法もありますが、法人を新設する選択肢もあります。法人を新設する場合、兄弟会社にするか親子会社にするかの選択があります。 兄弟会社...

新しい事業をどのような形態で行うべきか 想定される選択肢 新しい事業を開始する際、次のような選択肢が考えられます。 想定される選択肢 既存の法人を活用する場合…新しい部門を設立する 複数法人を設立する場合…子会社設立、兄弟会社設立、ホールディン...

法人格は何故必要なのか 法人格がないと生じる問題 法律の入門書でよく引用される事例にマンション管理組合があります。 マンション管理組合は入居者から集めた資金で運営されており、エレベーターの不具合の対応、ゴミ集積所、駐輪所等の管理など、共有部...