組織再編税制– category –

【基本的な考え方】 会社法の下では人的分割はできない 分割型分割は、分割の対価を分割会社の株主に交付するものを指しますが、商法・会社法においては「人的分割」と呼称され、廃止により現在認められておりません。 ただし、分割の対価を分割会社に交付...

【基本的な考え方】 譲渡損益が生じない （適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡） 　内国法人が適格分社型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）...

【適格合併の会計処理】 投資が清算された場合 借方借方金額貸方貸方金額合併時合併法人株式1,000被合併法人株式700交換損益300投資が清算された場合の仕訳 投資が清算される場合には、被合併法人の株主は合併対価として受領した資産を時価で認識し、交換...

【会計上の処理】 具体例の概要 （例）親会社P社は、×１年度末にS社の１００％を取得して完全子会社とし、同時に適格合併を実施しました。P社における法定実行税率を40％とします。 図：組織再編関係 S社は×１年度末時点で繰越欠損金300を保有しており、共...

【会計上の処理】 具体例の概要 （例）親会社P社は、×１年度末にS社の１００％を取得して完全子会社とし、×２年度末にS社を無対価合併いたしました。 図：組織再編関係 のれんの償却期間は５年 ×１年度末に純資産300のS社を対価500で取得しのれん200が生じ...

【吸収合併企業の会計上の処理】 具体例の概要 （例）×１年度期首にP社はS社を非適格合併しました。退職一時金の支給義務と従業員２名を引継ぎ、内１名は×１年度末に退職し退職金120を支給しました。 借方借方金額貸方貸方金額支配獲得時諸資産700諸負債50...

【会計上の処理】 具体例の概要 （例）P社は、×１年度末にS社の１００％を取得して完全子会社とし、×２年度末にS社を無対価合併いたしました。 図：組織再編関係 のれんの償却年数は５年 ×１年度末に純資産300のS社を対価500で取得しのれんが200生じている...

【適格合併における繰越欠損金の引継ぎ制限とは】 引継ぎ制限が生じないための要件 一定の要件のいずれかを充足しない限り、適格合併において繰越欠損金の引継ぎに制限が生じます。組織再編の形態により変化いたしますが、概ね下記の要件に整理することが...

【グループ法人税制の意義とは】 グループ間の売買による損金計上を防止するための規定 バブルの崩壊による土地価格の下落を初めとして、資産の含み損が生じると、その含み損の実現により税金を減少させようという誘因が生じます。経済的実態として含み損...