AIknot日本橋会計事務所

freee人事労務の導入を検討する際に注意すべき事項について解説いたします。 中堅企業・大企業だと割高感がある料金体系 計算対象となる従業員数に応じた課金 freee人事労務スタータープランを例にとると、年36,000円（年払い）で5名まで給与計算ができ、6...

所得１憶円を超えると税負担率が軽くなる現象を「１憶円の壁」と呼び、是正のために金融所得に増税すべきだとする論調があります。所得の性質を無視した議論で危うさを孕んでいるため、周辺論点を解説いたします。 「１憶円の壁」とは？ 課税には応能負担...

事前確定届出給与は何故損金算入のハードルが高いのか？ 不当な利益調整の動機 会社の利益と役員報酬が同一の人物に帰属するのであれば、その内訳を恣意的に調整して課税を回避しようとする動機付けが働きます。 そのため、法人税法は特定のパターンのみ役...

役員報酬の決定の際には、従業員の給与にはない規制があり「定期同額給与」「事前確定届出給与」という概念が出てきます。これらを制度趣旨から解説いたします。 役員報酬は従業員給与にはない規制がある 中小企業では役員報酬と会社利益の帰属先が同一で...

経営セーフティ共済とは？ 本来は連鎖倒産を防ぐための制度 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産した際に無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入ができる共済です。掛金は損金（又は必要経費）に算入が可能で...

税理士に見積りを依頼すると、同じ依頼をしているのに驚くほど見積り金額が違うこともあります。金額の違いが出る理由を解説いたします。 税理士報酬に影響を与える要因 税理士報酬に影響を与える要因は主に次の通りです。 税理士報酬に影響を与える要因 ①...

ホールディングス制を採用するなどして複数法人を運用する場合で、所得（黒字）が発生した法人と、欠損（赤字）が発生した法人に分かれてしまった場合、法人格ごとに申告・納税を実施するため、欠損は繰越欠損金を構成するものの当該事業年度において納税...

税理士は30年前から「もうすぐいらなくなる」と言われている 1990年頃　会計ソフトの登場とパーソナルコンピュータの発達 会計ソフトの普及とパーソナルコンピュータの発達により税務に関する業務は大幅に効率化されました。手作業で行っていた業務が会計...

消費税が応能負担の原則に反するといわれる理由とは 消費税の滞納額は大きい 国税庁「令和６年度租税滞納状況の概要」より抜粋 租税の新規発生滞納額に着目すると、近年では消費税が滞納額の大半を占めていることが分かります。税は応能負担の原則に基づき...

消費税減税の議論にあたり注目される「応能負担の原則」とは？ 憲法の諸原則から導き出される原則 「応能負担の原則」は、直接法律で定められている訳ではありませんが、憲法の諸原則から導き出される原則で、個人が有する「担税力」に応じて納税するとい...