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内部統制
IPOに向けた内部統制構築の理論
IPOにおける内部統制の構築のスケジュール 上場後は内部統制監査が実施される 上場企業には、内部統制監査が実施されます。これは、財務諸表監査を内部統制に依拠して行うためです。内部統制監査が実施されるようになった背景については、本稿では割愛しま... -
資本政策
IPOにおける資本政策の税務上の留意点
資本政策には事前の計画が大切 資本政策の目的 何故、資本政策の作成を行い、計画的に実施することが大切なのでしょうか。それは、資本取引を行う時期や順番に間違えてしまったがために大きな損失を被ってしまったり、資金繰りが回らなくなってしまること... -
内部統制
クラウド環境下の「ITに係る全般統制」
全般統制は業務処理統制の土台 ITに係る業務処理統制の具体例 ITに係る業務処理統制の例を挙げ、説明していきます。 最近では、新規の受注が取れた後、契約書の情報を請求管理システムに入力すると、そこから請求書の発行、請求データの会計システムへの連... -
会計
SaaSベンダーのソフトウエア会計基準への対応
現行基準は現在の開発環境に対応できていない ソフトウエア開発環境の変化 「研究開発費等に係る会計基準」、会計制度委員会報告第 12 号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」が公表されたのは、それぞれ1998年、1993年であり、その... -
IPO
IPOにおける主幹事証券による審査項目
初期的な審査は主幹事証券が主導 最終的には、証券取引所の上場審査になりますが、初期的には主幹事証券による引受審査に通ることが目標となります。主幹事証券がデューデリジェンスを行う内容の概要を紹介いたします。 主幹事証券は、会計や内部統制の専... -
民事再生
民事再生手続を利用すべき局面と再生の税務
民事再生法の目的 条文上の明文規定 民事再生法の目的は、経済的に窮地にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定めることにより、当該債務者の事業の再生を図ることを目的とする(民事再生法第1条)、と... -
法人税法
のれん償却費(≒資産調整勘定)はなぜ特定のスキームだけ損金算入可能なのか?
のれん認識・測定値の意義 のれん償却費は、発生した取引の形態により損金算入の可否が変化します。その理由は非常に難解であるため解説を用意いたしました。 のれんの認識・測定の会計処理は一般的な売買取引との整合性が考慮されている のれんは、パーチ... -
IPO
IPOを目指すべき?よくある失敗と頓挫の原因を解説
「上場したい」は漠然とした想いであることが多い 「上場を達成した経営者」といえば、典型的な成功者の代表であることは間違いなく、故に上場したいという想いを強くされる経営者は沢山いらっしゃいます。 しかし、実際にはすぐ頓挫したり、止めたくなっ... -
法人税法
セールアンドリースバックの各税制と償却資産税
セールアンドリースバックとは セールアンドリースバック取引に係る会計処理の意義 図:セールアンドリースバック取引の全体像 セールアンドリースバック取引とは、資産を売却して直ちにリースする取引です。古くは益出しによる会計操作として利用されまし... -
法人税法
収益認識基準で中小企業の工事進行基準はどうなる?
上場企業や大会社には収益認識基準が強制適用 「工事契約に関する会計基準」と適用指針が廃止されますが、収益認識基準に工事進行基準と類似の規定があるため、上場企業等にはそこまで大きな影響はないと思われます。全く同じではありませんので、収益認識...