固定資産管理機能が十分ではない
月次償却ができない
固定資産の月次償却ができず、月次決算の障害となります。年額一括の計上しかできません。さらに、償却資産申告書や別表十六の出力もできません。
「マネーフォワード固定資産」のリリースによって解決されましたが中堅企業・大企業向けの価格設定で、一般的な中小企業が導入できる価格帯ではありません。
最低限の損益管理をしようとすると別に固定資産管理ソフトが必要
そのため、現実的には「減価償却の達人」等の固定資産管理ソフトを別途導入する必要があると感じられます。マネーフォワードは税務申告ソフトを開発しておらず、NTTデータの達人シリーズとの連携を進める方針のようです。
固定資産を取得したら減価償却の達人に入力し、月次償却額の合計値を会計データに転記する方法で月次決算を組めば、達人から償却資産税申告書も別表十六も出てきます。
しかし、達人シリーズとの連携を進めているのに、何故か「減価償却の達人」とだけは連携していません。つまり、達人で算出した月次の減価償却費をマネーフォワード会計に手入力する必要があります。
インボイス制度により入力項目が重複
インボイス制度により取引先情報が必須になった
インボイス制度下では、取引先が適格請求書発行事業者に登録しているか否かにより消費税法上の取り扱いが異なるため、取引先情報が必須になりました。
マネフォワード会計は、従来の入力項目とは別に「取引先」という入力欄を設けることで対処したようです。
取引先情報がインボイス対応と勘定内訳明細書のために重複
しかし、元々補助科目に取引先情報を入力する勘定科目は少なくありません。特に債権債務は、勘定内訳明細書に取引先情報を記載する必要があるため、インボイス制度が始める前から取引先情報が必須だったためです。
よって、インボイス対応としての取引先情報と勘定内訳明細書に転記するための取引先情報が併存することになってしまいました。１つの取引先を「取引先」と「勘定科目」に２回登録しなくてはならず、煩雑な印象は否めません。
多くの会計ベンダーでは取引先を独立したマスタとして管理しているためこのような問題は生じませんでしたが、マネーフォワード会計では従前の補助科目という概念を死守していたがために生じた弊害と考えられます。改善にはデータベースの設計そのものを変更する必要があるため、容易ではないと思われます。
インターフェイスが洗礼されていない
新規の勘定科目や補助科目を追加する度に専用メニューに遷移する必要がある
仕訳を入力している際に勘定科目や補助科目が不足していることに気付くことは多々あります。マネフォワード会計では、都度「勘定科目」というメニューに遷移して不足した勘定科目等を追加し、その後仕訳の入力画面をリロードする必要があります。
長い仕訳を入力している途中で勘定科目等が不足していたことに気付くと、勘定科目等を追加した後に最初から入力し直すか、仮で仕訳登録して後に修正する必要があります。一定以上の規模の会社で仕訳の承認フローが設定されていたりすると非常に煩雑です。
証憑を見ながら入力するのがほとんど不可能
スマホでレシートを撮影し経費申請を行う仕組みは一般的になってきましたし、請求書をまずスキャンして電子化し、スキャンデータを閲覧しながら仕訳入力を行う仕組みも多いです。
マネーフォワード会計では、画像データと入力欄が上下に分かれており、証憑の可読範囲が極端に狭いです。レシートや請求書は縦長のものが多いので、実務上は別画面でPDFファイルとして開く必要があります。
クラウド会計ソフトでは後塵を拝している弥生会計がデュアルディスプレイに対応しており、別ウィンドウで証憑が表示される仕様なので見やすいと感じました。freeeは、別ウィンドウで表示はできませんが、証憑と入力欄が左右に表示されるため、マネーフォワードよりかは見やすいです。
データの加工・分析がしづらい
通常のプランだと「取引先」がないため連結決算が組めない
補助科目という概念しか通常のプランだとありません。そうすると、必ずしも補助科目に取引先を入力するとは限りませんから、連結財務諸表を作成する際に困ります。グループ間取引を網羅的に抽出する必要があるためです。
マネーフォワード会計plusだと取引先の入力欄がありますが、上場企業か上場準備企業向けになっております。なお、インボイス制度でマネフォワード会計にも取引先という入力欄が用意されましたが、あくまでも消費税に対応するための機能で取引先ごとに会計データを出力することはできず、連結決算を組むためにはマネフォワード会計plusが必要です。
CSVエクスポートの形式を選択できない
会計ソフトからデータをエクスポートする際、形式をカスタマイズすることができず、デフォルトのエクスポート形式がリレーショナルデータベースの形式になっていません。
上記のように、勘定科目、補助科目が１列ズレた形式でしか出力できないのです。
このような形式は人間にとって非常に見やすいという利点がありますが、加工・集計するには適しておりません。同じ列に異なる性質のフィールドが書き込まれてしまっていることや、補助科目と紐づく勘定科目名が同一の行に記載されていないことが原因です。
例えば、A社に対する売掛金を集計しようとした際、VLOOKUPでもSUMIFでも数値を引っ張るのが困難です。よって、最終的な成果物に対してこのような形式を使用することはあっても、エクスポートされる元ファイルが当該形式では実務遂行の障害になり得ます。
よく比較されるfreeeではcsvエクスポートする形式を選ぶことができます。
開発方針の迷走
支払機能が複数に分離
マネーフォワード会計に債務管理機能があり、マネーフォワード経費にも従業員立替経費の精算機能、請求書払いの支払依頼機能ががあるなど、ERPとして包括的なデザインがされておらず、別々に開発された機能を事後的に紐づけているという印象を受けます。
後に、「マネーフォワード債務支払」が別途リリースされ、正直迷走している印象は受けてしまいます。恐らく従業員立替払払は「マネーフォワード経費」、請求書払いは「マネーフォワード債務支払」に集約・整理しようとしているのだと思われますが細かく分けすぎです。
機能を細かく分けすぎている
給与関連の機能は、「マネーフォワード給与」「マネーフォワード年末調整」「マネーフォワード社会保険料」の３つに分かれており、それぞれ独立したデータベースを保有している挙動を見せております。
給与計算、年末調整、社会保険料手続は、ほぼ同一の情報を用いて行う一体不可分の処理になりますので、ここまで細かく分ける必要性があるかは大いに疑問ですし、情報連携が１クリックで出来るとは言え、最新のデータが連携されているか常に注意しなくてはならないことも事実です。
マネフォワードクラウドは、機能を細かく分けすぎたが故のマスタ管理の難しさが特徴です。
安価なプランだと不足と感じる機能
残高照合機能はビジネスプラン以上でないと使用できない
銀行口座の取引明細はAPI連携で読み込むことがきますが、入力ミスがあると預金の帳簿残高と実際の残高がずれることがあります。しかし、これらの一致を確認する「残高照合」という機能はビジネスプラン以上でないと使用することができません。
従って、結局通帳の確認等を要することになりAPI連携の便利さが半減してしまう印象です。中小企業でも必須の機能ですので、「ひとり法人プラン」や「スモールビジネスプラン」にも開放して欲しいと感じます。よく比較されるfreee会計では、低廉なプランでも残高照合は可能です。
「マネーフォワード固定資産」は別料金
先述の通り、固定資産の月次償却や償却資産申告書、及び別表十六の作成のためには「マネフォワード固定資産」が必要となり別料金です。
よく比較されるfreee会計では、元々freee会計に付帯している固定資産管理機能で月次償却が可能ですし、顧問税理士がfreee申告を契約していれば顧問税理士側で償却資産申告書や別表十六を出力することができます。
「freee会計を使いづらいと感じる理由」との比較
「freee会計を使いづらいと感じる理由」については下記の記事をご参照ください。マネフォワード会計と比較すると、freee会計は日々改善が進んでおり徐々に使いやすくなってきている印象です。
