2024年4月– date –

なぜ社宅が節税になるのか 社宅にしなくても損金にはできる 個人で賃貸している住宅の一部を事業用に使用していることは、会社経営者であれば珍しくありません。このような場合、個人と法人間で賃貸借契約を結び、事業用のスペースをプライベートと明確に...

扶養控除等申告書には定額減税で必要な情報が網羅されていない 配偶者控除に係る注意点 現在の配偶者控除は、配偶者の所得だけでなく納税者本人の所得も影響し、納税者本人の合計所得が1,000万円を超えていると配偶者控除の対象とならないため、扶養控除等...

一人での食事やカフェ利用の場合 必要経費に該当するためには「業務の遂行上必要」が求められる 必要経費に算入するためには業務の遂行上の必要性が求められます。 食事は業務遂行の有無に関わらず生存のために必要な行為ですので、特に一人での食事の場合...

会議費に該当するための要件 通達で一定の条件が示されている 　会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、原則として措置法令第37条の5第2項第2号に規定する「会議に関連して、茶...

税法には実際の取引価格に関わらず時価で取引があったと見做す考え方がある 税法が「時価」を重視する理由 仮に実際の取引価格があくまでも尊重されるのであれば、贈与税、相続税、その他課税の回避が容易になってしまいます。 図：時価と乖離した価格での...

役員報酬の決定は税金・社会保険料の負担に大きく影響する 役員報酬と会社の利益との関係 本来的には、役員報酬と会社の利益は全く性質が異なるものです。株式会社であれば、役員報酬は取締役を初めとする役員等に対する委任の対価であり、会社に残った利...

IPO実務検定協会・財務報告実務検定会員向けセミナーに講師としてお招きいただきました クラウド会計ソフトの普及とIPO支援への影響をテーマに クラウド会計ソフトが主流になり、IPO支援の在り方も大きく変わってきております。 会計基準はIT環境の変化に...

家事費とは 家事費はプライベートな支出のこと 個人事業主の場合、一つの人格（自然人）が事業を行い、かつプライベートな生活もしているため、事業上の必要経費とプライベートな支出の双方が生じます。 事業と関連性のないプライベートな支出を家事費と呼...

法人では個人事業主のように経費を按分するという概念はない 個人事業主では何故経費の按分が必要なのか 個人事業主の場合、一つの人格（自然人）が事業を行い、かつプライベートな生活もしているため、事業上の必要経費と家事費双方の支出が生じ、両者が...