2023年– date –

市場の平均的な期待を反映した実効税率を採用すべき 税効果会計やバリュエーションとも異なる PPAで採用すべき実効税率は、市場の平均的な期待を反映した税率です。税効果会計に適用すべき税率とも異なり、税効果会計はPPAと並行して処理されるため混同し...

実務上使用されている算定方法とは？ のれんの耐用年数の算定方法については、損益への影響が重要であるにもかかわらず、会計基準等においてほぼ言及がありません。そのため、多分に著者の私見を含んでいることをご了承ください。 実務上使用されているの...

会計上の処理 具体例の概要 （例）親会社P社は、×１年度末にS社株式の100％を500で取得して完全子会社とし、同時に無対価で適格合併を実施しました。P社における法定実行税率を40％とします。 図：組織再編関係 図：S社のタイムテーブル S社は×１年度末時...

税務申告ソフトの仕様による影響 別表５(１)の増減項目と別表４が税務申告ソフトで連動している 組織再編が生じていない通常の法人税等申告書では、別表５(１)の利益積立金に係る増減項目と別表４の加算、減算項目は原則一致します。そのため、多くの税務...

会計上の処理 具体例の概要 （例）親会社P社は、×１年度末にS社の１００％を取得して完全子会社とし、×２年度末にS社を無対価合併いたしました。 図：組織再編関係 図：S社のタイムテーブル 適格合併に該当する のれんの償却期間は５年 ×１年度末に純資産3...

吸収合併企業の会計上の処理 具体例の概要 図：組織再編の概要 （例）×１年度期首にP社はS社を非適格合併しました。退職一時金の支給義務と従業員２名を引継ぎ、内１名は×１年度末に退職し退職金120を支給しました。 借方借方金額貸方貸方金額支配獲得時諸...

ダウンストリームの具体例とよくある疑問点 具体例の概要 （例）P社はS社株式の８０％を保有し、支配している。×１年度期首、P社はS社に帳簿価額1,000の建物を1,500で売却した。 S社は耐用年数５年の定額法で建物を償却 個別上の仕訳と連結修正仕訳 借方借...

会計上の処理 具体例の概要 （例）P社は、×１年度末にＳ社の１００％を取得して完全子会社とし、×２年度末にＳ社を無対価合併いたしました。 図：組織再編関係 図：S社のタイムテーブル 適格合併に該当する のれんの償却年数は５年 ×１年度末に純資産300の...

期限切れ欠損金に見る青色欠損金との制度趣旨の違い 清算や再生の局面で利用できる「期限切れ欠損金」とは 期限切れ欠損金という語感から、別表７で控除されることなく失効した過去の青色欠損金のことであると感じられます。しかし、通達により期首のマイ...

適格合併における繰越欠損金の引継ぎ制限とは 引継ぎ制限が生じないための要件 一定の要件のいずれかを充足しない限り、適格合併において繰越欠損金の引継ぎに制限が生じます。組織再編の形態により変化いたしますが、概ね下記の要件に整理することができ...