法人税法– category –

役員報酬の決定は税金・社会保険料の負担に大きく影響する 役員報酬と会社の利益との関係 本来的には、役員報酬と会社の利益は全く性質が異なるものです。株式会社であれば、役員報酬は取締役を初めとする役員等に対する委任の対価であり、会社に残った利...

法人では個人事業主のように経費を按分するという概念はない 個人事業主では何故経費の按分が必要なのか 個人事業主の場合、一つの人格（自然人）が事業を行い、かつプライベートな生活もしているため、事業上の必要経費と家事費双方の支出が生じ、両者が...

基本的な考え方 会社法の下では人的分割はできない 分割型分割は、分割の対価を分割会社の株主に交付するものを指しますが、商法・会社法においては「人的分割」と呼称され、廃止により現在認められておりません。 ただし、分割の対価を分割会社に交付する...

基本的な考え方 譲渡損益が生じない （適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡） 　内国法人が適格分社型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）の規...

適格合併の会計処理 投資が清算された場合 借方借方金額貸方貸方金額合併時合併法人株式1,000被合併法人株式700交換損益300投資が清算された場合の仕訳 投資が清算される場合には、被合併法人の株主は合併対価として受領した資産を時価で認識し、交換損益...

会計上の処理 具体例の概要 （例）親会社P社は、×１年度末にS社株式の100％を500で取得して完全子会社とし、同時に無対価で適格合併を実施しました。P社における法定実行税率を40％とします。 図：組織再編関係 図：S社のタイムテーブル S社は×１年度末時...

税務申告ソフトの仕様による影響 別表５(１)の増減項目と別表４が税務申告ソフトで連動している 組織再編が生じていない通常の法人税等申告書では、別表５(１)の利益積立金に係る増減項目と別表４の加算、減算項目は原則一致します。そのため、多くの税務...

会計上の処理 具体例の概要 （例）親会社P社は、×１年度末にS社の100％を取得して完全子会社とし、×２年度末にS社を無対価合併いたしました。 図：組織再編関係 図：S社のタイムテーブル 適格合併に該当する のれんの償却期間は５年 ×１年度末に純資産300...

吸収合併企業の会計上の処理 具体例の概要 図：組織再編の概要 （例）×１年度期首にP社はS社を非適格合併しました。退職一時金の支給義務と従業員２名を引継ぎ、内１名は×１年度末に退職し退職金120を支給しました。 借方借方金額貸方貸方金額支配獲得時諸...

会計上の処理 具体例の概要 （例）P社は、×１年度末にＳ社の100％を取得して完全子会社とし、×２年度末にＳ社を無対価合併いたしました。 図：組織再編関係 図：S社のタイムテーブル 適格合併に該当する のれんの償却年数は５年 ×１年度末に純資産300のS社...