法人税法– category –

保険の意義 純保険料と付加保険料 図：保険料の構成要素 保険会社が収受する保険料は、大きく「純保険料」と「付加保険料」に区分することができます。 純保険料 保険会社が将来の保険金等の支払いに充当するために収受する保険料です。 付加保険料 保険会...

なぜ社宅が節税になるのか 社宅にしなくても損金にはできる 個人で賃貸している住宅の一部を事業用に使用していることは、会社経営者であれば珍しくありません。このような場合、個人と法人間で賃貸借契約を結び、事業用のスペースをプライベートと明確に...

会議費に該当するための要件 通達で一定の条件が示されている 　会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、原則として措置法令第37条の5第2項第2号に規定する「会議に関連して、茶...

税法には実際の取引価格に関わらず時価で取引があったと見做す考え方がある 税法が「時価」を重視する理由 仮に実際の取引価格があくまでも尊重されるのであれば、贈与税、相続税、その他課税の回避が容易になってしまいます。 図：時価と乖離した価格での...

役員報酬の決定は税金・社会保険料の負担に大きく影響する 役員報酬と会社の利益との関係 本来的には、役員報酬と会社の利益は全く性質が異なるものです。株式会社であれば、役員報酬は取締役を初めとする役員等に対する委任の対価であり、会社に残った利...

法人では個人事業主のように経費を按分するという概念はない 個人事業主では何故経費の按分が必要なのか 個人事業主の場合、一つの人格（自然人）が事業を行い、かつプライベートな生活もしているため、事業上の必要経費と家事費双方の支出が生じ、両者が...

基本的な考え方 会社法の下では人的分割はできない 分割型分割は、分割の対価を分割会社の株主に交付するものを指しますが、商法・会社法においては「人的分割」と呼称され、廃止により現在認められておりません。 ただし、分割の対価を分割会社に交付する...

基本的な考え方 譲渡損益が生じない （適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡） 　内国法人が適格分社型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）の規...

適格合併の会計処理 投資が清算された場合 借方借方金額貸方貸方金額合併時合併法人株式1,000被合併法人株式700交換損益300投資が清算された場合の仕訳 投資が清算される場合には、被合併法人の株主は合併対価として受領した資産を時価で認識し、交換損益...

会計上の処理 具体例の概要 （例）親会社P社は、×１年度末にS社株式の100％を500で取得して完全子会社とし、同時に無対価で適格合併を実施しました。P社における法定実行税率を40％とします。 図：組織再編関係 図：S社のタイムテーブル S社は×１年度末時...