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のれんの耐用年数(償却期間)の算定方法
【実務上使用されている算定方法とは?】 のれんの耐用年数の算定方法については、損益への影響が重要であるにもかかわらず、会計基準等においてほぼ言及がありません。そのため、多分に著者の私見を含んでいることをご了承ください。 実務上使用されてい... -
共同事業要件で繰越欠損金を継承する適格合併 – 会計処理と別表調整 | 会計・税務
【会計上の処理】 具体例の概要 (例)親会社P社は、×1年度末にS社株式の100%を500で取得して完全子会社とし、同時に無対価で適格合併を実施しました。P社における法定実行税率を40%とします。 図:組織再編関係 図:S社のタイムテーブル S社は×1年度... -
組織再編取引の別表5(1)への記載方法と留意点
【税務申告ソフトの仕様による影響】 別表5(1)の増減項目と別表4が税務申告ソフトで連動している 組織再編が生じていない通常の法人税等申告書では、別表5(1)の利益積立金に係る増減項目と別表4の加算、減算項目は原則一致します。そのため、多くの... -
子会社株式を減損している場合の100%子会社との無対価合併 – 会計処理と別表調整 | 単体・連結・税務
【会計上の処理】 具体例の概要 (例)親会社P社は、×1年度末にS社の100%を取得して完全子会社とし、×2年度末にS社を無対価合併いたしました。 図:組織再編関係 図:S社のタイムテーブル 適格合併に該当する のれんの償却期間は5年 ×1年度末に純... -
非適格合併における退職給付引当金(退職給与負債調整勘定)の取扱い – 会計処理と別表調整 | 会計・税務
【吸収合併企業の会計上の処理】 具体例の概要 図:組織再編の概要 (例)×1年度期首にP社はS社を非適格合併しました。退職一時金の支給義務と従業員2名を引継ぎ、内1名は×1年度末に退職し退職金120を支給しました。 借方借方金額貸方貸方金額支配獲得... -
償却資産性資産のダウンストリームで非支配株主損益が動かないのは何故?
【ダウンストリームの具体例とよくある疑問点】 具体例の概要 (例)P社はS社株式の80%を保有し、支配している。×1年度期首、P社はS社に帳簿価額1,000の建物を1,500で売却した。 S社は耐用年数5年の定額法で建物を償却 個別上の仕訳と連結修正仕訳 借... -
100%子会社との無対価合併ー会計処理と別表調整 | 単体・連結・税務
【会計上の処理】 具体例の概要 (例)P社は、×1年度末にS社の100%を取得して完全子会社とし、×2年度末にS社を無対価合併いたしました。 図:組織再編関係 図:S社のタイムテーブル 適格合併に該当する のれんの償却年数は5年 ×1年度末に純資産3... -
期限切れ欠損金はなぜ「控除できる期限を過ぎた青色欠損金」ではないのか
【期限切れ欠損金に見る青色欠損金との制度趣旨の違い】 清算や再生の局面で利用できる「期限切れ欠損金」とは 期限切れ欠損金という語感から、別表7で控除されることなく失効した過去の青色欠損金のことであると感じられます。しかし、通達により期首の... -
適格合併における繰越欠損金の引継要件の何故を考える | 組織再編税制
【適格合併における繰越欠損金の引継ぎ制限とは】 引継ぎ制限が生じないための要件 一定の要件のいずれかを充足しない限り、適格合併において繰越欠損金の引継ぎに制限が生じます。組織再編の形態により変化いたしますが、概ね下記の要件に整理することが... -
グループ法人税制の意義から「非適格合併により生じる繰越欠損金の使用制限」の何故を考える | 組織再編税制
【グループ法人税制の意義とは】 グループ間の売買による損金計上を防止するための規定 バブルの崩壊による土地価格の下落を初めとして、資産の含み損が生じると、その含み損の実現により税金を減少させようという誘因が生じます。経済的実態として含み損...