2024年6月– date –

独占業務と事務所の呼称 企業運営に伴って生じる委託業務とは 会社を設立するなどして事業を開始すると、士業に依頼しなくてはならない業務が多々生じます。 会社運営に伴い発生する主な士業への依頼業務 税務 給与計算 社会保険手続（健康保険、厚生年金...

まず所定様式に合わせてフォーマットを作成する 公式のひな形がない？ 最近の会計ソフトはクラウド型が主流になってきているため、大量の仕訳を手入力するには適しておらず、その場合、エクセルファイルによるインポートが推奨されていることが多くありま...

適格要件充足のための具体的検討事項 関連性が求められる事業の範囲 合併の場合 合併を例に取ると、被合併法人の主要な事業と、合併法人のいずれかの事業に事業関連性があれば要件を充足いたします。やや分かりにくいですが、表にまとめると次の通りです。...

事案の概要 （例）Ｓ社はＡ社議決権の60％を保有していた。Ｓ社とＡ社は、株式移転により株式移転設立完全親会社Ｐ社を設立した。 図：株式移転の全体像 ・交換比率は1：0.5・取得企業はＳ社と判断された・Ｓ社株主はＳ社株式を帳簿価額200で保有している...

事案の概要 （例）Ｐ株主はＡ社の発行済株式の100％を保有していたが、株式移転により持株会社となるＳ社を設立した。 図：株式移転の全体像 ・共通支配下の取引に該当する・適格株式移転に該当する・Ｐ株主はＡ社株式を帳簿価額100で保有している・Ｓ社は...

適格要件充足のための具体的検討事項 規模の比較に使用する指標の範囲 1－4－6　令第4条の2第3項第2号《適格合併に係る共同事業要件》、第6項第2号《適格分割に係る共同事業要件》又は第10項第2号《適格現物出資に係る共同事業要件》に規定する「これらに...

適格要件充足のための具体的検討事項 「従業者」の範囲 1－4－4　法第2条第12号の8ロ(1)若しくは令第4条の3第4項第3号《適格合併の要件》、法第2条第12号の11ロ(2)若しくは令第4条の3第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》、法第2条第12号の14ロ...

企業会計上と税務上の相違点 企業会計上は分割型分割 完全親子会社関係にある組織再編において対価が支払われない場合の会計処理 会社分割の場合 ① 親会社の事業を子会社に移転する場合 吸収分割会社である親会社は、第233項に準じて会計処理を行い、株主...

適格分割の分類 適格分割は、上記のように分類されます。分社型分割と分割型分割で適格要件に差異が生じるため、区分して解説いたします。 分社型分割とは 図：分社型分割の概要 分社型分割とは、分割対価が分割法人に交付される分割をいいます。 100％グ...

経営革新等支援機関の登録について 当会計事務所は、経営革新等支援機関に登録しており、認定機関として事業計画の策定支援等を承っております。登録情報については、下記のリンク先をご覧ください。 認定支援機関ID　106713009803認定号　第67号認定日　2...