2023年– date –
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IPO
IPOにおける主幹事証券による審査項目
初期的な審査は主幹事証券が主導 最終的には、証券取引所の上場審査になりますが、初期的には主幹事証券による引受審査に通ることが目標となります。主幹事証券がデューデリジェンスを行う内容の概要を紹介いたします。 主幹事証券は、会計や内部統制の専... -
民事再生
民事再生手続を利用すべき局面と再生の税務
民事再生法の目的 条文上の明文規定 民事再生法の目的は、経済的に窮地にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定めることにより、当該債務者の事業の再生を図ることを目的とする(民事再生法第1条)、と... -
法人税法
のれん償却費(≒資産調整勘定)はなぜ特定のスキームだけ損金算入可能なのか?
のれん認識・測定値の意義 のれん償却費は、発生した取引の形態により損金算入の可否が変化します。その理由は非常に難解であるため解説を用意いたしました。 のれんの認識・測定の会計処理は一般的な売買取引との整合性が考慮されている のれんは、パーチ... -
IPO
IPOを目指すべき?よくある失敗と頓挫の原因を解説
「上場したい」は漠然とした想いであることが多い 「上場を達成した経営者」といえば、典型的な成功者の代表であることは間違いなく、故に上場したいという想いを強くされる経営者は沢山いらっしゃいます。 しかし、実際にはすぐ頓挫したり、止めたくなっ... -
法人税法
セールアンドリースバックの各税制と償却資産税
セールアンドリースバックとは セールアンドリースバック取引に係る会計処理の意義 図:セールアンドリースバック取引の全体像 セールアンドリースバック取引とは、資産を売却して直ちにリースする取引です。古くは益出しによる会計操作として利用されまし... -
法人税法
収益認識基準で中小企業の工事進行基準はどうなる?
上場企業や大会社には収益認識基準が強制適用 「工事契約に関する会計基準」と適用指針が廃止されますが、収益認識基準に工事進行基準と類似の規定があるため、上場企業等にはそこまで大きな影響はないと思われます。全く同じではありませんので、収益認識... -
IPO
IPO準備の8割は内部統制の構築
主幹事証券と監査法人の監査への対応 主幹事証券の役割 上場に向けた審査は、初期的には主幹事証券が担当いたします。IPOとなれば、証券会社は株式という証券を広く仲介して販売することになるため、ディストリビューターとしての責任の下、厳しい審査をし... -
会社法
債権者保護手続きにおける個別催告の範囲
債権者保護手続きとは 会社に出資された財産は、債権者にとって返済のための引当となることから、一定の場合に債権者の了承が必要となることがあります。例えば、資本金を減少させて、資本準備金、又は資本剰余金に組み入れる場合、配当可能な財産が増加し...