収入に係る入金が発生日よりも前に生じた場合、freee会計でどのような処理になるか解説いたします。対応していないわけではありませんが、１件ずつの処理となるため煩雑です。
freee請求書による原則的な業務フロー
① 請求書を発行するとそれに紐づいて売掛金と売上高が計上される
freee会計に付随しているfreee請求書では、１つの請求書に対して１つの取引登録（仕訳）が紐づいています。これは個別に編集可能で、定期請求書のように定期的に発行する請求書に関しても、どのような仕訳を作成するのか設定することができます。
反対勘定については勘定科目の設定画面から編集できますが、売上高に対しては売掛金が計上されるのが初期設定です。
| 時点 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 役務提供日 | 売掛金 | 1,000円 | 売上高 | 1,000円 |
② 入金管理レポートに反映する
請求書を発行して収入に係る取引登録がなされると、「入金管理レポート」に反映します。発行した請求書ごとに入金状況を管理できるため非常に便利です。
③ API連携された入金履歴からマッチングを行うと消込仕訳が自動計上
金融機関の入出金履歴は、口座情報をfreee会計に登録しておけば自動で連携されてきます。対応する入金があったら、請求書とのマッチングを行います。視覚的に分かりやすく非常に優れたUIであると感じられます。
マッチングを行うと、消込の仕訳が自動で計上され、入金管理レポートのステータスが「未決済」から「完了」になります。
| 時点 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 着金日 | 普通預金 | 1,000円 | 売掛金 | 1,000円 |
前受金（前受収益）が発生する場合はどうなるのか？
請求書に紐づく取引登録（仕訳）で前受金を計上する
家賃のように前払いで請求したいと考えた場合にはどのような処理になるのでしょうか。例えば、10月分の請求の支払期限を9月30日に設定し、請求書は9月1日に発行するような場合です。
結論としては、上記添付画像のように、請求書に紐づく取引登録（仕訳）で前受金（前受収益）を計上するのが最善と思われます。
入金管理レポートと入金があった時の消込は同じ
入金管理レポートへの反映と、入金があった時のマッチング作業は同様で変わりがありません。マッチングさせれば売掛金が消込されます。
前受金（前受収益）の売上高への振替はどうするのか？
前受金を売上高に振り替えるには、前受金を計上した取引（仕訳）を選択し、「更新」ボタンを押して更新画面に遷移し、振替の仕訳を入力します。
仮に、１年分の報酬を一括前払いで受領したため１２回振替の仕訳を入力する等、経過勘定の振替を反復して行う場合のために「前受/入力アプリ」が別途リリースされています。アプリの提供元はフリー株式会社で無料です。
当該アプリを使用すると反復した振替仕訳を指定した期間・回数で自動で生成してくれますが、freee会計から遷移して、該当する取引をソートして選択して指定するという手順になるため煩雑ではあります。
いずれにしても、１件ずつ振替の会計入力をしなくてはならないため非常に煩雑です。
freee請求書を使用すると前払いでの請求は困難
大量の反復的な処理は非現実的
前述の通り、前払金（前受収益）が発生しても対応は不可能ではありませんが、１件ずつ入力作業をしなくてはなりません。臨時的に生じる程度であれば問題ありませんが、原則的な請求を前払いで行い、毎月数十件・数百件単位で請求書を発行する業務フローを前提にすると、なかなか現実的ではありません。
そのため、freee請求書という請求システムの仕様故に、前払いでの請求を諦めざるをえないというのが実情です。
資金繰りへの影響は無視できない
freee請求書の仕様を前提にすると、収益の発生月以降に請求書を発行するしかないため、例えば、10月分の請求書の発行は最速で10月1日となります（※前受にならないようにするため）。10月の上旬に発行して支払期限が10月末というのは割とタイトなスケジュールになりますので、取引先との関係にもよりますが、一般的には10月上旬に請求書を発行するのであれば、支払期限は11月末とすることが多いと考えられます。
従って、前払いで請求した場合と比較すると入金のタイミングが２カ月間遅延することになり、資金繰りを大きく圧迫します。前受金（前受収益）への対応が不十分なのは、会計入力の手間に留まらず、資金繰りへの影響という意味においても無視できない意義を持ちます。
連携する別のプロダクトで対応することは可能
「freee請求書」を使用せず別のプロダクトで代替する選択肢
別の請求管理システムでfreee会計に連携可能なものを利用することで、今まで述べてきた欠点を改善することができます。しかし、多くは中堅企業向けの価格設定となっているため、料金面での負担が無視できないものとなります。
マネーフォワードの場合は上位の「マネフォワード請求書plus」がある
このような制約は、マネーフォワードにおいても例外ではなく、通常の「マネフォワード請求書」では同様の事態となります。対応には、「マネフォワード請求書plus」か別のプロダクトを導入する必要があり、やはりコスト面での負担が発生します。
