税理士報酬・料金表

Ａ　当事務所は、経験が乏しい補助者が主導して支援するいわゆる「担当制」は採用しておりません。

受任業務にもよりますが、原則として、有資格者又は有資格者に準ずる能力を有する者（上場企業の経理部長経験者等）のみが窓口として対応いたします。

Ａ　決算料は別途発生しません。

近年のシステム環境では、会計帳簿を適切に作成していれば、小規模事業者の確定申告書はシームレスに作成されるようになってきました。そのため、決算料を平準化して月次の顧問料に組み込んでおります。

但し、企業規模、調整項目の多寡、顧問契約締結の時期（特に決算直前の契約締結）等により、決算料のご相談をさせていただくことがあります。また、修正申告、更正の請求は別途報酬となっております。

Ａ　契約期間を１年間とする自動更新制となっており、更新時に自動で変動します。

更新時に直近の指標（売上高）を見て、料金表に応じた顧問料に自動で改定される仕組みです。記帳代行手数料、給与計算手数料についても同様の仕組みになっております。

Ａ　当社がアクセスできる環境にあれば、どのようなシステムでも対応いたします。

クラウド会計の場合、アカウントごとの課金が一般的であるため、お客様ご自身で購入して頂く形になります。近年では、freee会計、MF会計を導入される方が非常に多くなっております。

当事務所は、オフライン型の弥生会計を導入しておりますので、弥生会計であればシステム利用料なしでご利用いただけます。但し、オフライン環境のシステムは、お客様がリアルタイムに財務状況を確認できないデメリットがあります。

また、顧問税理士が会計システムベンダーと提携契約を締結していないと利用できないタイプのシステムは、利用不可となります。システムに移行についてはご支援が可能です。

Ａ　事業運営に通常必要となる商業登記もワンストップで支援いたします。

但し、不動産登記等、内容に応じて提携している司法書士のご紹介による対応となることがあります。

Ａ　事業運営に通常必要になる社会保険手続の支援は、給与計算サービスに組み込んでおり、ワンストップで支援いたします。

但し、労務顧問サービスを提供している訳ではありませんので、企業規模に応じて別途社会保険労務士との顧問契約を推奨しております。就業規則についても、社会保険労務士とご相談の上、整備・作成されることをお勧めしております。

Ａ　融資のご支援は税理士顧問契約の業務範囲には含まれておりませんので、別途報酬をご相談の上、ご支援が可能です。

但し、金融機関への融資申請は会計帳簿の整理が最大の難所であるところ、税理士顧問契約があれば記帳指導等はいたしますので、ほとんどのお客様は別段のご支援を必要とせず、融資を獲得していらっしゃいます。

Ａ　申し訳ありませんが、補助金・助成金の申込みの支援は実施しておりません。

但し、補助金・助成金の申請は会計帳簿の整理が最大の難所であるところ、税理士顧問契約があれば記帳指導等はいたしますので、申請書類の作成が煩雑でない小規模な補助金・助成金の申請であれば、ほとんどのお客様は別段のご支援を必要とせず手続きを実施されておられます。

申請書類の作成が煩雑となる大規模な補助金の申請を検討される場合には、別途専門のコンサルティング会社と契約されることをお勧めしております。