税理士報酬・料金表

法人の税理士顧問契約

法人の税理士顧問料

年間売上高	月額顧問料（税抜）	決算料（税抜）	年間合計（税抜）
1,000万円以下	25,000円	なし	300,000円
2,000万円以下	30,000円	なし	360,000円
3,000万円以下	35,000円	なし	420,000円
5,000万円以下	45,000円	なし	480,000円
5,000万円超	要見積り	要見積り	要見積り

※上記料金表をベースに業種、システム環境、管理部の人員配備状況、稼働時間の実績等に応じた調整をさせていただきます。割増調整が生じやすい業種は、不動産業、建設業、飲食業、医院が挙げられます。

ご面談による加算報酬

ご面談方法	加算報酬
当事務所へのご来訪	なし
オンラインミーティング	なし
当事務所からご訪問（3.5時間以内）	20,000円/日
当事務所からご訪問（6.0時間以内）	35,000円/日

高品質なサービスを安価に提供できるよう、オンラインミーティングをできる限り活用する方針で運営しております。

税理士顧問契約に含まれる業務範囲

業務内容
総勘定元帳及び試算表の作成に関する支援及び相談
各種租税法及び中小会計要領に基づく会計処理に関する支援及び相談
確定申告書に添付する決算書の作成に関する支援及び相談
税務相談（営業時間は土日祝日を除く平日10時～19時）
法人税並びに法人住民税等、及び消費税の確定申告書の作成及び税務申告代理
償却資産申告書の作成及び税務申告代理
異動届等の届出の作成及び申告代理
役員の給与計算・年末調整・社会保険事務
支払調書の作成及び付随する法定調書合計表の作成
法人税、地方法人税、事業税等の予定申告の申告代理

会社設立支援

会社設立当社報酬（税理士顧問契約と同時契約時）

手続	会社設立当社報酬（税抜）
株式会社設立	65,000円～
合同会社設立	50,000円～

※上記料金表はひとり法人の場合の目安となります。発起人の人数、定款の記載する事項の多寡等により調整させていただきます。

会社設立実費

法定費用		株式会社	合同会社
支払先	項目
公証人町役場	収入印紙代	40,000円 電子定款を選択した場合は不要	40,000円 電子定款を選択した場合は不要
	定款認証手数料	資本金100万円未満： 30,000円 但し一定の条件を充足する場合は15,000円 資本金300万円未満： 40,000円 資本金300万円以上： 50,000円	不要
	同一情報の提供手数料	700円+20円×ページ数	不要
	電磁的記録の保存手数料	300円	不要
	定款謄本発行費用	250円/1ページ 電子定款を選択した場合は不要	不要
法務局	登録免許税	150,000円と資本金×0.7％のいずれか高い金額	60,000円と資本金×0.7％のいずれか高い金額
	登記事項証明書発行費	520円/1通	520円/1通

記帳代行契約

記帳代行手数料

月仕訳数	月額記帳代行手数料（税抜）
	システムで自動推定された仕訳の確認・承認による方法	整理されたデジタルデータを受領し記帳する方法	紙ベースで証憑を受領し当事務所が整理・記帳する方法
30仕訳以下	1,500円	3,000円	5,000円
50仕訳以下	2,800円	5,200円	8,000円
100仕訳以下	5,200円	9,500円	15,000円
100仕訳超	要見積り	要見積り	要見積り

給与計算・年末調整・社会保険手続

給与計算・年末調整・社会保険手続手数料

役員従業員数	月額給与計算・社会保険手続手数料（税抜）
10人以下	6,000円
30人以下	22,000円
30人超	要見積り

※賞与の支給があった場合には別途人数に応じた加算報酬が発生いたします。
※システム環境に応じた調整をさせていただきます。特に、勤怠管理や扶養控除等申告書回収のためのアプリケーションの導入の有無が影響します。

給与計算・年末調整・社会保険手続に含まれる業務範囲

業務内容	細目
従業員の給与計算・賞与計算・年末調整事務	給与計算システムへの入力
	所得税、雇用保険料等、各種控除項目の計算
	給与明細、支給控除一覧表の作成
	総合振込データの出力
	年末調整
	給与源泉徴収票及び付随する法定調書合計表の作成
給与源泉所得税及び特別徴収住民税のダイレクト納付手続
従業員の健康保険・厚生年金保険届出事務	被保険者資格取得・喪失届（協会けんぽ）
	健康保険・厚生年金新規適用・廃止届
	賞与支払届、月次変更届
	定時決定
従業員の雇用保険・労災保険届出事務	雇用保険被保険者資格取得・喪失届
	雇用保険適用事業所設置・廃止届
	年度更新